沿革

年代
1942年
11月、中外商業新報(1876年創刊、現日本経済新聞社)が、戦時統制によって十数紙を統合、日本産業経済新聞を発行。このとき平山雅庸(元日本経済社社長)他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。日本産業経済新聞は1946年2月に日本経済新聞と改題。
1948年
9月、工業社は株式会社日本経済社と改称。
1955年
9月、日本経済新聞の案内広告欄新設に際して、同欄の広告一手取扱いを委託され、日経案内広告の基礎を築く。
1961年
4月、大阪事務所設立。(現大阪支社)
9月、日経最初の注目率調査として各方面で注目された日本経済新聞のリーダーシップ・サーベイを実施・発表。
1963年
10月、松本支局設立。(現長野支社)
1964年
4月、新潟支局設立。(現新潟支社)
1971年
2月、日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会を設立。
1972年
5月、札幌支局設立。(現札幌支社)
1973年
7月、後楽園ハウジングをはじめ、十数カ所にわたる総合住宅展示場の主催または企画運営を担当し、各方面から感謝状を受ける。
1978年
6月、各住宅展示場の企画・運営団体として全額出資の子会社(株)日経社サービスを設立。
1979年
4月、消費者購買行動の調査・研究のため、フィールドマーケティング研究所を設立。
11月、(株)マス通信を買収。(株)日経マス通信と商号を変更し、全額出資の子会社とする。
1980年
8月、旭川営業所設立。
1983年
1月、名古屋支社設立。
3月、(株)日経マス通信の業務を名古屋支社に移管し、同社を東京の本社内に移転。ついで6月、商号を(株)ネオプランニングに変更、7月、制作会社としての業務を開始。
1984年
7月、本社を茅場町より銀座に移転。
9月、日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。
1985年
7月、函館営業所設立。
1987年
2月、ロンドン駐在員事務所開設。
1992年
10月、ロンドン支社開設。
1993年
4月、100%子会社(株)東日本日経社設立。
1998年
3月、(株)日経社サービスの商号を(株)日経社ハビタ21と改称。
2002年
10月、オグルヴィ&メイザー・アジアパシフィック傘下のエンタープライズ・アイ・ジー・ジャパン、オグルヴィ・ワン・ジャパンと業務提携。
2006年
4月、(株)ネオプランニングの商号を(株)日本経済社クリエイティブセンターと改称。
2007年
6月、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク認定(JISQ15001:2006)を取得。
2008年
12月、日本経済社グループとして環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。
2012年
11月、創業70周年を迎える。
2014年
1月、(株)日経広告、(株)東日本日経社と経営統合。
2017年
4月、(株)日本経済社クリエイティブセンターを統合。