官公庁・学校向けソリューション

中央官庁をはじめ、地方自治体、独立行政法人等の広報では、広報目的の政策的理解が要求され、比較的広範となる情報発信の対象を的確にターゲティングし、必要とする広報・公聴機能を果たすことが求められます。
政策を広く周知するもの、国民的な合意形成を行なうもの、幅広く啓蒙を図るもの、観光や企業誘致を目的とするもの等、さまざまに要求される広報目的に応じて的確な提案を行ないます。
また大学・大学院の広報では、その社会的使命を幅広いステークホルダーに理解していただくことが求められています。どのような教育を行うのか、という本質的なコミュニケーション活動も一層重要になってきます。まずは、自校のブランド力を客観的に測定し、「入口」から「出口」までの一貫した成長戦略へとつなげる多彩で多面的なプロモーション活動を積極的に提案し、実施に際しては確かな運用力を提供しています。