日経IR・投資フェア2017

日経IR・投資フェア2017

開催概要

2万人の個人投資家が来場する日本最大級のIRイベント
キーワードは「体感!」企業の文化や活気を投資家に体感させる絶好の機会です

企画名
第12回日経IR・投資フェア2017
会期
8月25日(金)~26日(土) 10:00~17:00
会場
東京ビッグサイト 東4ホール
主催
日本経済新聞社
来場者数
100社以上(目標)
出展社数
20,000人(見込み)
入場料
無料

募集概要

参加対象企業
上場企業、証券取引所、証券会社など金融機関、関連団体
出展プラン・料金(税別)

標準プラン

展示ブース1小間新聞告知1枠

80万円

オプションプラン

会社説明会M
(25分 1枠)

60万円

展示ブース1小間追加

60万円

初参加企業向け特別プラン(展示ブースなし)

会社説明会25分1枠新聞告知1枠資料設置

80万円

スケジュール

早期申込締切日:2017年5月12日(金)
一般申込締切日(最終締切):2017年7月4日(火)
出展社説明会:2017年7月13日(木)

告知予定

7月下旬より新聞、web、テレビ等日経グループメディアにて来場動員・PR活動を展開予定
新聞広告特集(7・8月)にて参加企業の紹介掲載

[おすすめポイント1] 来場者がすごい!

株式投資運用額平均1600万円
しかも個別銘柄に関心が高く情報収集に熱心なアクティブな投資家が多数来場!

参考になった内容(複数回答) IRイベント参加後の行動(複数回答)

「会社説明会」「展示ブース」で企業研究を行う熱心な投資家が多く、イベント後は約6割が「株式を新たに購入し」、2割弱が「株式を買い増す」など、開催後、積極的に行動。

[おすすめポイント2] 出展社の満足度が高い!

参加理由は、規模・日経主催・告知効果。
「約9割」の出展社が個人投資家との交流に手応え

個人投資家向けイベントの中で、「日経IR・投資フェア2016」に出展された理由(複数回答) 出典の感想 個人投資家との交流

<出展社のみなさまの声>
①例年集客も良く、参加している人々の情報収集意欲も高い。
②フェア終了1ヶ月で株主数が2000人から3000人に増え、
 上場廃止基準に抵触する不安が払拭できた。
③IRフェア翌日から株式の売買高がそれまでの2倍に増えた。
④ノベルティ1500個がすべて配布できた。
⑤自社ブースで8回実施した会社説明会に2日間で約500人の投資家が来場した。
⑥自社ブース内でのミニ説明会実施により、
 投資家にじっくり話を聞いてもらうことができアンケート回収率も高まった。

[おすすめポイント3] 個人投資家との対話が可能

上場企業にとって安定した株主づくりとして、
個人投資家との対話は重要性をもっています。

従来からの意義での重要性
1.上場基準の維持のため

上場企業が上場を維持するためには、それぞれの市場の上場基準を満たさなければなりません。株主数は、その重要な基準です。
市場第一部 2,200人以上
市場第二部 800人以上
マザーズ  300人以上
JASDAQ  300人以上

2.安定した株主づくり→買収防衛策 のため

株式持ち合いが崩れ、株主づくりに積極的にならざるを得なくなっています。企業にとって理想的な株主構成を考えることが大切になっています。

3.株価変動リスクの低減のため

機関投資家の投資判断は一方向に動きやすいが、個人投資家の投資判断は、各者各様で多様性に富むため、個人投資家層が厚いと株価変動リスクを低減する効果が期待できます。

4.【時価総額小企業】機関投資家の投資対象制限 のため

機関投資家は投資対象として、ある規模以上の時価総額のある企業でないと投資できません。そのため、時価総額が小さな企業は個人投資家が大切な投資家となります。

近年の時代の要請による重要性
1.少額投資非課税制度(NISA)へ

NISAスタートに伴い、個人投資家が株式投資に向かう傾向が高まります。企業にとっても、個人投資家獲得の貴重な機会となりますため、個人投資家向けIRに取り組む企業が増えています。

2.東京証券取引所による売買単位100株への要請

投資家がより参加しやすい市場を形成するために、東京証券取引所が全上場企業に売買単位を100株に変更するよう要請しています。これは、1のNISAの投資枠年間120万円との関連で、120万円以内で買える株式とする要請ともなっています。

3.スチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードの制定

日本版スチュワードシップコードの制定により、機関投資家は投資先企業の企業価値を向上させ、受益者のリターンを最大化することを厳しく求められます。企業に対してより物言う投資家にならざるを得ません。また、コーポレートガバナンスコードにより、上場企業は、持続的成長のための非財務情報をも含めた戦略を広くステークホルダーに情報開示することが求められています。よって、企業に好意的な個人投資家をより大事にし、個人投資家への情報発信が高まります。

コミュニケーション活動の第一義は、企業認知度を高めることです。マーケットとの

企業認知度・株購入意向得点

ブース装飾事例

1小間(展示+デモ型、ミニセミナー型)
2小間(ほとんどがミニセミナースタイル)

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